介護職員等処遇改善加算について

令和6年度介護報酬改定により、旧介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算が一本化され、新加算である「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。当施設の加算取得状況および、職場環境要件に対する取り組みにつきまして、以下のとおり公表します。
加算の取得情報
介護老人保険施設 ▷ 処遇改善加算Ⅰ
(予防)短期入所療養介護
(予防)通所リハビリテーション
職場環境要件の取り組みについて
区分 具体的内容 当施設での取り組み
入職促進に向けた取り組み ・法人や事業所の経営理念やケア法人・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ・法人・事業所の理念と理念の実行方法を朝礼等で定期的に唱和、法人で教育ガイドラインの策定を行っている。
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可) ・中高年齢者・主婦層の採用を行っている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ・各資格取得のための受講費補助及びシフト調整を行い、積極的にキャリアアップを行えるよう配慮している。ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア等の受講支援に取り組んでいる。
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 ・年に数回、上長とキャリア面談など定期的な相談・面談を実施している。
両立支援・多様な働き方の推進 ・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 ・育児休業・介護休業規程の定めがあり仕事との両立が出来る様休業制度を活用している。
・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識づくりのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛けをおこなっている ・有給休暇を積極的に取得できるよう未取得者には定期的に声掛けを行っている。
腰痛を含む心身の健康管理 ・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 ・職員の福利厚生制度の充実、健保組合でメンタルヘルスカウンセリング相談窓口を設置している。
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ・全職員の年一度の職員健診、ストレスチェックの実施、従業員のための休憩室の設置を行っている。
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 ・介護職員の腰痛に関する調査を行い、対策の研修等を実施している。
生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組 ・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げまたは外部の研修会の活用等)を行っている。 ・業務改善委員会を設置し、業務改善の体制の構築している。
・現場の課題の見える化(課題の抽出、改題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している ・現場の課題をアンケート等で抽出し、委員会で改善方法の検討を行っている。
・介護ソフト(記録、情報共有、請求業務天気が不要なもの。)情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入。 ・介護ソフトを導入し、記録・情報共有を行っている。
やりがい・働き甲斐の醸成 ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・フロアミーティングを定期的に実施し、職員同士のコミュニケーションを円滑に行っている。
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ・法人の理念を朝礼にて唱和、介護保険やケア方針を施設内勉強会等を定期的に行っている。
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報の提供を共有する機会の提供 ・フロア利用者・家族からの手紙を掲示し情報の共有している。

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